災害拠点病院

当院は災害拠点病院に指定されています。

災害拠点病院とは、地震・津波・台風等の災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことです。

宇佐高田医師会病院の自家発電機

1995年の阪神・淡路大震災の経験を基に、厚生労働省の指導のもと1996年から『災害時における初期救急医療体制の充実強化』の目的にて各都道府県の二次医療圏ごとに原則１箇所以上整備されることになりました。

これにより各都道府県内や近県において災害が発生し、通常の医療体制では被災者に対する適切な医療を確保することが困難な状況になった場合に、都道府県知事の要請により傷病者の受入や医療救護班の派遣等を行うことができるようになりました。

災害拠点病院の指定要件としては、以下が災害拠点病院の施設運営面での指定要件です。

（１）24時間緊急対応が可能で、災害発生時には傷病者の受入れおよび搬出ができる体制であること、
（２）災害発生時には、被災地からの傷病者受入れ拠点にもなること
（３）被災地の災害拠点病院と被災地外の災害拠点病院とのヘリコプターによる傷病者や医療物資等のピストン輸送を行えること
（４）災害発生時における消防機関と連携した医療救護班の派遣体制が整備されていること
（５）ヘリコプター搬送の際には、同乗する医師を派遣できること。

次に、設備に関する指定要件として、

（１）災害時における患者の多数発生時に対応可能なスペースや簡易ベッド等の備蓄スペースを有すること（大分県では入院患者については通常時の２倍、外来患者については通常時の５倍程度となっています）
（２）施設は耐震構造であること
（３）飲料水や電気等のライフラインが断たれても施設の維持が可能なこと（大分県では２～３日間となっています）
（４）広域災害・救急医療情報システムの導入
（５）携行式の応急用医療資器材、応急用医薬品、テント、食料等の整備。また、ヘリポートや派遣用緊急車輌等の整備など細かく指定されています。

現在、県内では合計１３の病院が災害拠点病院として指定されています。このうち大分県立病院は基幹災害医療センターとして大分県における災害医療の中心的な役割を果たし、他の１１の病院は各二次医療圏に配置され地域災害医療センターとして各医療圏における中心的な役割を担っています。